2022年度税制改正大綱の決定について

2022年度税制改正大綱の決定について

電子帳簿保存法の猶予

22年1月から施行される予定だった電子帳簿保存法ですが、２年間の猶予期間が設けられることになり、施行開始時期が22年1月から24年1月になりました。
これにより、電子データで受領した帳簿書類について、23年12月までは引き続き紙出力での保存が認められることとなりました。

住宅ローン減税の延長と控除率引き下げ

これまでの住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%が税額控除される制度でしたが、22年度以降は、控除率が年末のローン残高の0.7%まで引き下げられます。

賃上げ税制の拡充

新規雇用者も含めた全体の給与支給総額が、前年度と比較して1.5％以上増えた場合、増加額の15%が法人税から控除されます。 増加率が2.5%以上の場合は、増加額の30%が法人税から控除されます。