「エストニアの税理士情勢と未来の日本の
税理士業」について
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「エストニアの税理士情勢と未来の日本の税理士業」について
エストニアの税理士情勢と未来の日本の税理士業
世界では税理士や会計士がいなくなった国があります。
その国とは、ヨーロッパの東欧バルト三国の一つであるエストニアです。
今回は、税理士会計士がいなくなった理由について記事をまとめると同時に、
日本の税理士、会計士業界の今後の働き方などについても考えてみたいと思います。
エストニアから税理士、会計士がいなくなった理由として主に3つの理由が考えられると思います。
(1) 政府の電子化政策
税理士会計士がいなくなった理由の一つとして、政府の電子化政策があげられると思います。
電子国家エストニアを支える主要テクノロジー X-road
X-roadとは、クラウドコンピューティングシステムです。
エストニア政府は、電子化政策を進めるにあたり強力な情報インフラを構築する必要がありました。
そこで、市民と公共機関、企業などみんなが利用可能な安全なデータ取引所を構築することにしました。
このデータベースには国民のありとあらゆる公的情報が蓄積されています。
驚くべきは、全国民の預金残高まで把握することができることです。
全国民の預金残高を把握しているため、課税額の計算をすべて自動で行うことができます。
国民は、様々な端末から自分の納税額を確認し、承認するだけで確定申告及び、納税が完了する仕組みとなっております。
税理士の仕事でもある課税所得の計算や、納税額の計算をクラウドが自動で計算するため、税理士に依頼することがなくなりエストニアから税理士会計士がいなくなってしまいました。
(2) エストニアの人口と国土面積
エストニアの人口は約131万人（令和元年5月現在）で福岡市（人口150万人）よりも少ないです。
しかしながら、国土面積は約45,000 km²(福岡市は340km²)もあり、人口に対して国土が広く、住民の住んでいるところがバラバラで、統一的に管理することが、非常に難しいという課題がありました。
このように人口が比較的少なく、バラバラに住んでいる国民を効率的にまとめようと、エストニアは電子化に踏み切ることができたと考えられます。
(3) 税制が非常に簡素化された。
（例）法人税
配当をしない場合は0。
配当を出す場合は、20％の課税となります。
このように法人税は、内部留保には課税されず、配当を出す場合のみに課税されます。
大変シンプルなため、日本のように節税の提案や、法律判例を確認しながら税務リスクを考える必要がありません。
エストニアには税理士会計士がいなくなりましたが、厳密にいうと法人向けの業務は少し残っているように思えます。
しかしながら、日本のように付加価値の高い仕事をすることがあまりできず、利益の出ない仕事になってしまっている現状です。
日本の税理士、会計士業界の今後の働き方
日本では、税制が複雑で毎年のように税制改正があります。
人口も1.2億人とエストニアの人口の80倍です。
私個人的な見解ですが、日本がエストニアと全く同じ状況になったとしても、私は日本の税理士や、会計士は必要とされる職業であると考えます。
税理士の仕事は税金に対する業務だけに留まらず、企業や個人の悩みを解決し、経営を後押しし、クライアントをより幸せにする仕事だと感じております。
もしエストニアと同じ状況になったとき、日本の税理士、会計士が記帳代行や申告書の作成業務しかしていなかったらその仕事は機械に奪われる仕事になりますが、そうならないためにも、日々アンテナを張りながら新しいコンテンツや、便利なツールを利用し、お客様に対して付加価値を提供し続けていく姿勢がなによりも大事であると考えさせられます。
木原税理士法人では、クラウド会計の導入やサポートなどを推進しております。 ご興味のある方は是非お問い合わせいただければ幸いです。
