「所得拡大促進税制の見直し」について
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「所得拡大促進税制の見直し」について
はじめに
所得拡大税制とは、従業員の給与を上昇させることに対する優遇税制です。
最近の税制改正では、中小企業にとって有利な環境がもたらされています。
その結果、企業で内部留保が蓄積されることが見込まれます。その利益を従業員に還元して、消費の増加を促し、更に景気をよくするいわば、「景気の好循環」の確立に向けた制度だといえます。
改正のポイント
➀ 基準年度からの増加要件の撤廃。
（従来の制度）
給与総額が基準年度（平成24年度）比で3%以上増加。
（改正後）
基準年度との比較要件を撤廃
➁ 税額控除率の拡充
（従来の制度）
給与総額の基準年度（平成24年度）からの増加額に対して10％の税額控除
（改正後）
給与総額の前年度からの増加額に対して15%の税額控除。
※税額控除額は法人税額又は所得税額の20％が上限。
➂ 人材投資や生産性向上に取り組む企業の上乗せ措置
継続雇用者給与等支給額が対前年度比で2.5%以上増加しており、人材投資（新たなスキル獲得のための研修等）や生産性向上に取り組む場合には、給与総額の前年度からの増加額に対して25%の税額控除
税額控除額は法人税額又は所得税額の20％が上限。
今回の改正では、計算方法が簡素化しております。
また、継続雇用者の定義が、当該適用年度と、その前事業年度との全期間の各月において、給与等の支給を受けた国内雇用者になっておりますので、非常にわかりやすいものとなっております。
