年収850万を超えると、増税になります
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年収850万を超えると、増税になります
年収850万を超えると、増税になります。
2018年度の税制改正で給与所得控除が見直され、ビジネスパーソンの一部は増税になります。
改正理由
経済社会の著しい構造変化の中で、働き方が様々な面で多様化しております。
我が国の個人所得課税はこうした多様な働き方の拡大を想定しているとは言い難い面もあり、特定の収入のみに適用される給与所得控除や、公的年金等控除の一部をどのような所得にでも適用される基礎控除に振り替えていく方向での見直しが行われました。
改正内容
負担の変動が急激なものとならないようにするため、給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除が10万円引き上げられました。
また、単なる2つの控除の入れ替えにとどまらず、所得の高い人に負担増を求める見直しも盛り込まれました。
1. 給与所得控除の見直し
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | |
| 平成31年まで | 平成32年以降 | |
| 162.5万円以下 | 65万円 | 55万円 |
| 162.5万円超、180万円以下 | 収入金額×40% | 収入金額×40%－10万円 |
| 180万円超、360万円以下 | 収入金額×30%+18万円 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超、660万円以下 | 収入金額×20%+54万円 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超、850万円以下 | 収入金額×10%+120万円 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超、1,000万円以下 | 195万円（上限） | |
| 1,000万円超 | 220万円（上限） | |
2. 基礎控除の見直し
| 合計所得金額 | 基礎控除の額 | |
| 平成31年分まで | 平成32年分以降 | |
| 2,400万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 2,400万円超、2,450万円以下 | 32万円 | |
| 2,450万円超、2,500万円以下 | 16万円 | |
| 2,500万円超 | 0円 | |
企業が減税となる一方で、個人の負担が増えているように思えます。
上記の税制改正で、減税になるか増税になるかは以下のように変わってきます。
★自営業は2,400万円以下の所得なら減税、
★年収850万以下の会社員はプラスマイナスゼロ
★年収850万円超の会社員は原則増税
今回の税制改正で、個人所得課税は大きく変化していく方向です。
ご相談がある際はいつでもご連絡ください。
